多様な働き方の支援
育児や介護と仕事の両立を支援するため、以下の制度があります。
仕事と育児・看護の両立支援制度
妊娠 | 育児 | 看護 | |
---|---|---|---|
休職 | ― | 育児休職 | 看護休職 |
休暇 | 妊娠休暇 | 子どもの看護休暇 | 看護休暇 |
短時間勤務 | ― | ○ | ○ |
時差出勤(本社部門) | ― | ○ | ○ |
所定外労働の制限 | ― | ○ | ○ |
所定外労働の免除 | ○ | ○ | ○ |
深夜業の免除 | ○ | ○ | ○ |
保存年次有給休暇 | ○ | ○ | ○ |
業務配慮 | 危険・有害業務の免除 軽易な業務への転換 保健指導・健康診査に基づく業務配慮 |
育児時間 | ― |
再採用制度 | ○ | ○ | ○ |
その他 | 年次有給休暇 | ||
時間単位年次有給休暇 |
短時間勤務
小学校3年生までの子の養育、配偶者・子・父母(配偶者の父母を含む)の看護(上限3年)をする従業員は、勤務時間の短縮をすることができます。
- ・本社部門:6時間または7時間の勤務時間
- ・現業部門:6時間の勤務時間(2018年4月から)
時差出勤(本社部門)
小学校3年生までの子の養育、配偶者・子・父母(配偶者の父母を含む)の看護(短時間勤務と合わせて上限3年)をする従業員は、始業・終業の時刻をそれぞれ1時間前後させることができます。
保存年次有給休暇
失効する年次有給休暇を積み立て(上限60日)、育児・介護等の事由に加えて、1年度につき5日まで子の入園式・入学式、運動会や授業参観等の学校主催の行事に使用できます。
再採用制度
妊娠・出産・育児・看護等のやむを得ない事情により、退職することとなった従業員に対し、退職前に申し出をすることにより、再度就業できる機会を設けています。
共済会事業による育児・看護支援
育児休職からの復職者や看護休職者に対する支援金の贈呈、保育サービス利用における費用の一部補助などを行います(2018年4月から実施)。
従業員に対する制度周知
- 制度説明資料の配布
育児関係制度看護関係制度 - 従業員へ向けたメッセージの発信
社内報「東武」掲載ページ(2019年2・3月号)
働きやすい職場環境の整備
ワーク・ライフ・バランス実現のため、以下の取り組みを行っています。
年次有給休暇の時間単位取得(車掌・運転士を除く)
職場により1~4時間単位で年次有給休暇を取得することができます。
- ・本社部門:1時間単位
- ・現業部門:1~4時間単位(2018年4月から)
終業時間の繰り上げに使用する有給休暇(本社部門)
年間56時間分、1時間単位で終業時刻を早めて退社することができます。
定時退社日の設定(本社部門)
毎週金曜日を定時退社日に設定しています。
有給休暇の取得促進(本社部門)
7月から9月を年休取得促進期間に設定し、年次有給休暇5日間の計画的な取得に加え、9日まで年休取得を奨励しています。
長時間労働抑制の取り組み
経営幹部出席の会議において、定期的に時間外勤務状況の確認を行っています。
家族参観の実施
東武鉄道では、子育てを支援する社会づくりを実現させるため、内閣府の提唱する「家族の日・家族の週間」に対する取り組みの一環として「家族職場参観」を実施し、2017年度は53 家族169 名が参加しました。
今後も「家族職場参観」を継続して実施していくことで、未来を担う子供たちに働くことの大切さ、ワーク・ライフ・バランスを含めた家族の絆の大切さを伝えていきます。

「仕事と家庭の両立支援企業の認定」(くるみんマーク)
次世代育成支援対策推進法への取り組みとして、女性だけではなく男性も仕事と家庭が両立できる環境づくりに努めています。その結果2008年6月13日から3期連続で、厚生労働省東京労働局長より「仕事と家庭の両立支援企業の認定」を取得しました。今後も男女を問わず積極的にワーク・ライフ・バランスを推進し、より働きやすい企業をめざしていきます。

取得回数3回を示す「くるみんマーク」